交通事故弁護士に示談書の作成を依頼する

示談について知っておく

示談とは民事紛争を裁判所を通さずに当人同士で解決する事で、示談書は本人同士の交渉の結果として解決に持っていく和解契約書です。作成する理由は示談交渉によって被害者と加害者側で慰謝料や損害賠償の支払いが決められたり、支払いに関する条件が決められて示談が成立します。

この時は当人同士で交渉が行われて同意に至るので、裁判のように第三者が関与しません後になって賠償金の額や支払い期限について約束通り履行されない時に示談の証明ができる物が無ければ賠償金や慰謝料が約束通り支払われなくても証明が不可能です。

証明ができなければ相手にその条件で示談に合意した記憶がないと言われてもその主張が不当なものである証明ができなくなります示談交渉によって決まった賠償の支払いや慰謝料の支払いを確実に履行させる為にも法的な効果がある示談書を作成しておくべきです。

示談書に記載する項目には様々なものがあって、まず甲、乙者の氏名と住所と捺印が必要になります捺印は必ず甲者と乙者の本人同士が捺印しないといけません。

当事者同士で争っている事の内容と日付も記載して、争い事の内容は簡単にではなく第三者が読んでも詳しく状況が分かるくらいに詳細に記載しておくべきです

示談書には何が書いてあるのか

示談金や慰謝料の額も書面に記載して金額だけを記載するのではなく、金額の根拠や計算式も書面に記載する必要があります

基本的には示談交渉によって決まった損害賠償や慰謝料の額以上の示談金を請求する事はできませんしかし人身事故などの場合は示談交渉を行った時には認識していなかった後遺症が後になって出てくる事があります。

書面に今後本件が原因で発生する後遺障害に関しては別途補償すると記載する事で後になって発生した後遺症に対する賠償金も請求する事が可能になります示談交渉をする段階でこの記載をしておかないと後になって重大な後遺症が確認できても補償を相手に求める事ができないので、注意しないといけません。

示談書は私文書であって、お互いが内容に合意して捺印をしたとしても法的な拘束力はありませんその為示談交渉の場で決められた賠償金や慰謝料の支払いが約束通り履行されない場合には作成した書類を元に民事裁判を起こす必要が出てきます。

民事裁判で書類の正当性を立証して民事裁判で勝訴しないと強制執行によって支払いを拒否する相手から強制的に示談金を徴収する事ができませんただし民事裁判を行うには費用もかかりますし、時間や労力も必要になるので大変です。

示談書を公正証書化しておいた場合には裁判を起こさなくても履行されていな賠償金や慰謝料の支払いを強制執行で徴収する事ができます後になって書面に記載されている事が履行されない事で裁判を起こすなどの負担を負わない為にも示談が成立した段階で公正証書化しておく方が良いです。

公正証書は専門家が内容を確認して作成するものなので、内容に誤りがあるものを作成してしまう心配がありません

専門家に依頼するのが安心

また個人で作成可能なものではないので、偽装は不可能なのでより確実性が増します。

公正証書化する時は必ず専門家が関与する事になりますが、示談交渉や示談書を作成する場合は素人である当人たちだけでも問題ありませんしかし本人達だけでは話が折り合わない可能性もありますし、法的な知識がなければ適正に賠償金や慰謝料の額を決める事も難しいです。

さらに作った書面を公正証書化するならば最終的に専門家に相談する事になるので、示談交渉の段階から弁護士などに代理人になってもらった方が効率が良いです弁護士の中でも交通事故を専門で扱っている交通事故弁護士がいるので、交通事故による示談をする時は交通事故に強い専門家に依頼するべきです。