交通事故の怪我が後遺障害の症状固定になる前に交通事故弁護士に相談を

 後遺障害が残ってしまったら

交通事故に遭ってしまい怪我を負ってしまった場合は、人身事故の被害者となり負ってしまった怪我に対して治療費の実費や精神的苦痛の対価としての慰謝料などを加害者に対して損害賠償金として請求できる権利が発生することになります

一般的には加害者だけではなく、被害者も一定の割合の過失があると判断されるケースが多く、そういった場合は被害者が任意で加入している自動車保険会社や加害者が任意で加入している自動車保険会社が、それぞれ損害賠償金の具体的な金額などを決める示談交渉に介入することが可能です。

ですので、そういった場合は被害者の自動車保険会社の専任スタッフと加害者の自動車保険会社の専任スタッフが、お互いに示談交渉の場で話し合って具体的な損害賠償金の金額が決められることになります
こういった形で話が進めば、ある程度交通事故に関する法律の知識を持った自動車保険会社の専任スタッフ同士での話し合いとなりますので損害賠償金の金額も妥当な金額に落ち着くことになるのです。

被害者本人や加害者本人が示談交渉の場に立ち会う必要性もないため被害者は怪我の治療に専念することができますし、加害者の自動車保険会社の専任スタッフと顔を合わせて加害者を擁護するような主張を聞かされて不愉快な気分になることもありません

しかし被害者が自動車に乗っておらず歩行者という立場で交通事故に遭ったり、自動車に乗っていたとしても被害者に過失は全くないといったケースも存在します。
過失がない場合は被害者の自動車保険会社が、この人身事故の示談交渉に介入できないことになってしまうのですそうなってしまうと怪我を負った被害者本人が示談交渉に臨む必要性が生じてしまうことになってしまいます。

被害者本人は交通事故に関する法律の知識を持ち合わせていないことが、ほとんどなので示談交渉の場で加害者の保険会社の専任スタッフが示した損害賠償金に対して納得できないことがあっても法的な根拠に基づいた主張を展開することができません

交通事故弁護士に依頼して負担を減らす

また、ただでさえ怪我の治療や社会への復帰に忙しい人身事故の被害者が加害者側の立場に立った主張を聞かされることは不愉快であることがほとんどです。そのためほとんどの場合は被害者が不利な状況に立たされるということになってしまいます。不利な状況を打開するためには早めの段階で交通事故に関する法律の知識や人身事故の示談交渉の実績が豊富な交通事故弁護士に相談することが必要です。

相談次第では交通事故弁護士が被害者の代理人となってくれる場合があるので被害者の方は示談交渉の場に立つこと自体を回避できることもあります。早い段階というのは交通事故に遭って怪我を負った時点でも早過ぎるということはありませんし、被害者が加入する自動車保険会社が示談交渉に介入できないといった場合は早急に交通事故弁護士に相談することが必要です。

怪我が完治してしまったり、後遺症が症状固定に至ってしまってからでは被害者の保険会社の担当者は示談交渉を急かしてくるため時間的な余裕がほとんどなくなってしまいます。人身事故で負った怪我は完治したり症状固定した時点で治療費が確定したものと見なされて示談交渉が出来る状態に入ることになるのです。

症状固定とは怪我で残った後遺症がこれ以上治療を施しても改善する見込みがない状態のことを指します後遺症が人身事故の怪我の後遺障害と医学的に認定されたり後遺症の重さに相当する等級が認定されたりするためには交通事故弁護士のアドバイスを受けることが大切になりますので、人身事故で負った怪我に相当する損害賠償金を獲得するためにも早い段階で交通事故弁護士に相談することが必要となるのです。