交通事故弁護士に依頼をするとむち打ちの慰謝料を請求できるようになる

むちうちは軽くても請求を

交通事故弁護士に依頼をすると、事故によって生じた損害を賠償金として加害者側に請求できるようになりますむち打ちのような症状だったとしても、状況によっては大きな金額を請求できる可能性があるため、きちんと準備をして示談交渉や手続きを進めていくことが大切です。

むち打ちの症状になった場合、加害者側に対して請求できる金銭の内訳はかなり多種多様になっています。まず、治療に必要になった治療費が挙げられますが、それと同時に通院費や入院が必要になったときには入院費も考慮されます。

診断書を書いてもらうときには文書費が発生しますし、むち打ち症上によって会社に通勤することができなくなった場合には休業損害を支払ってもらわなくてはいけません後からその症状が重くなったことがわかり、症状固定によって回復不可能な状態になった場合には後遺障害の慰謝料も請求することが認められています。

ただ、重要なのはこうした金銭が一律に全て全額でもらうことができるわけではないということです慰謝料請求を行う際には、民間の保険会社に対して行う方法と自賠責保険によってきめられた金額をもらう方法と二つあります。

自賠責保険の場合には計算式が最初から決まっていますので最低限の補償がありますが、民間の保険会社の場合にはこの限りではありません保険会社側が基準とする条件を満たさない限りは金額の上乗せがないため、不満に感じる点があるのならば弁護士に相談をして示談交渉を進めてもらう必要があります。

また、むち打ちの症状で最も気を付けなくてはならないのが、そのダメージの大きさです

後遺症の程度は人それぞれ

身体に残るむち打ちの症状に関しては、交通事故の衝撃の度合いや被害者の身体的な強さによって被害者が受けるダメージが全く異なります

これは、慰謝料請求をするときにとても重要なポイントになります慰謝料は、元々その人の身体的な苦痛を参考に計算する金銭ではありません。

精神的な苦痛によって生じる損害を、金銭に換算したもののことを指します実際にけがを負ってしまったとしても、その人個人の精神的な状況によってダメージの残り方も異なりますので、この点は非常に重要になります。

個々人によって精神的な苦痛が違うわけですから、一律に支払う金額を決めることが出来ず、必ず客観的にかつ公平に考慮して計算をしていかなくてはいけません

自賠責保険の場合は、通院日数や治療期間に一律に4200円をかける計算で慰謝料を請求します。

自賠責保険の場合は、慰謝料を含む賠償額の総額が120万円を超えない範囲で支払わなくてはいけないというルールがあるからです120万円を限度額として計算していくため、限度額を超えると判断できるときには任意保険の基準で計算しなくてはいけません。

もちろん、後遺障害になってしまったときには120万円の限度額ではなくさらに大きな金額を請求できます
これらの慰謝料の基本的な考え方を前提にすると、保険会社や自賠責基準をもとに慰謝料を請求すると被害者側は自分が想定する金額を貰うことができない可能性があります。

自賠責には限度額がありますし、民間の保険会社にはその会社が規定する独自の基準が存在するからです

弁護士に判断をまかせましょう

そこで、弁護士が参考にする裁判所基準というものが重要になるのです。

裁判所基準は、弁護士が利用する典型的な慰謝料の計算の基準であり、法律的な観点から正確に慰謝料を請求できるメリットがあります実際に、自賠責保険や任意保険の相場よりも高くなる傾向があるため、これを利用すれば被害者が望む金額を請求することもできます。

裁判所基準は、弁護士が存在することを前提に考えられた基準であるため、この基準で慰謝料請求したいときには弁護士に相談することが大切です。